東かがわ市議会 2022-02-22 令和４年民生文教常任委員会 本文 開催日：2022年02月22日
地元雇用ということを、地元の方を中心に採用したいということは向こうのほうから提案があります。主となる人材につきましては企業側からの配置になりますが、そのほかについては大多数はもう地元雇用を考えておりますということでございました。
地元雇用ということを、地元の方を中心に採用したいということは向こうのほうから提案があります。主となる人材につきましては企業側からの配置になりますが、そのほかについては大多数はもう地元雇用を考えておりますということでございました。
地元雇用につきましては、航路事業譲渡事業者選定プロポーザル実施要領にも要請事項として依頼しております。今回、譲渡事業者につきましても現在従事している職員を継続して雇用することを提案されており、本人が就職を希望した職員につきましては10月１日より正社員として雇用されることになっております。民営化後においても継続して市内居住者を正社員として雇用していただけるよう働きかけてまいります。
指定管理期間の開始前から地元雇用を図りながら、島民とのコミュニケーションを重視し、現在まで良好な関係を築いていただいております。今後につきましても、指定管理者制度で求められる民間企業の知見、ノウハウを発揮しながら、ル・ポール粟島の指定管理者にとどまらず、粟島全体の地域活性化につながる取組が進むことを期待しているところです。
次に、商工関係では、地元雇用促進のため、合同企業就職説明会を開催、新規で創業を行う起業者のための創業支援事業、地場産品活性化のための郵便局物販サービスが行う、お中元及びお歳暮等カタログの地元特産品等販路拡大事業などを推進してまいります。 また市独自の企業誘致事業に加え、香川県が実施している港湾環境整備事業を見据えた、企業誘致活動についても、県と連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、商工関係の重点施策としまして、地元中小企業の情報発信を強化し、地元雇用を促進するため、合同企業就職説明会の開催や企業ガイドブックの改訂など、「中小企業振興事業」を強力に推進してまいります。 新規事業としては、中心市街地における経済活動の活性化を図るため、空き店舗や空きオフィス等を改装し、店舗または事業所を開設するための工事費の一部を補助する「空き店舗等活用事業」を始めます。
そのため、市としましては平成28年３月に中小企業振興基本計画を策定し、その計画に沿って企業就職説明会の開催や企業ガイドブックによる地元企業の情報提供を行い、人材確保、地元雇用の促進を図っております。
高校の中には、授業の中で、新規社員の採用を予定している地元企業が企業説明のプレゼンテーションを行うなど、地元雇用を促すマッチングを図っていただいている高校もあります。 したがいまして、市としましても地元の高校を初め、県内外の大学等への情報提供を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
次に、労働力不足の対策につきましては、平成28年３月に策定しました観音寺中小企業振興計画において、中小企業の人材確保や地元雇用の促進を重点施策として取り組むこととしております。既に昨年２月には観音寺市内の企業に参加を募り合同企業説明会を開催し、また昨年７月には三豊市との合同で就職説明会を開催して、新卒者の地元雇用の促進を図りました。
この説明会では、多くの地元企業の参加を促し、適切な時期と場所を選定して開催し、地元雇用やＵＩＪターン者の就職を促進していければと思っております。 御提案の首都圏での開催につきましては、地元企業の意向を確認しながら今後検討していきたいと思います。 以上です。 ◆７番（五味伸亮議員） 議長──７番 ○安藤忠明議長 ７番 ◆７番（五味伸亮議員） ありがとうございます。
さらにはですけれども、地元雇用、魅力ある仕事、にぎわいの創出等々、これは社会現象といいますか、人口減少等々の一役を担うものであると、非常に大きい意義があると考えております。 以上です。 ◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
企業の経営方針、景気の動向などさまざまな要因があるとは思いますが、地元雇用のためにも、今後とも製パン会社と交渉を重ね、工場建設につながるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
また、市内の大企業や大型店に雇用創出等の地域貢献を求めることにつきましては、現在番の州臨海工業団地の大企業などにつきましては、毎年地元採用枠を設けていただくなど、多くの地元雇用を行っているところでございます。 本市におきましては、企業訪問などの機会を捉えまして、大企業等に対し、より一層地元における雇用の確保を図っていただけるよう要望もいたしております。
◎挽田公孝経済部長 議長──経済部長 ○安藤忠明議長 経済部長 ◎挽田公孝経済部長 ただいまの件についてでありますが、本年度初めて、四国中央地域のハローワーク四国中央、ハローワーク観音寺及びハローワーク三好が連携し、新規大学卒業予定者及び若者の地元雇用を目的として、わかものジョブフェア2015が９月15日に四国中央市で開催されました。
また、学校へ職員を派遣し、模擬面接会を行うなど、生徒が就職活動にうまく取り組めるよう、さまざまな地元雇用の推進のための支援を行っております。
こういう制度導入をした結果、地元雇用、障害者雇用についても、少し何か、あっち向いてほいみたいになってしまっている。そして、現実に利用者についてもサービスの低下を起こしているんです。これって梶市政とか部長の本意ではないと思うんです。だけど、本意ではないけれど結果的にこういう現状が今起きているし、これからもっともっと、年度末の手続になったらもっと起きると思うんです。
これを受けて、ほかの委員からは、審査過程で示された実施計画書に基づき、同ホールの運営管理が適切に行われるよう、市として、地元文化団体等の連携・協働及び地元雇用の面等について指定管理者に申し入れられたい旨、要望する発言がありました。
今回の審査では、事業実績、調理業務実施体制に関する提案、危機管理に関する提案など10項目につきまして審査をいたしましたが、審査項目中の地域貢献に関する提案では、地元雇用を図る提案がなされているか等を評価いたします。
精製装置撤去後の跡地につきましては、コスモ石油からは、今後は香川県、坂出市、コスモ石油間で協議をしながら、例えば備蓄タンク事業や発電事業、その他自然エネルギー事業など、互いにさまざまな利活用案を出し合って検討していきたいと、また、できる限りの地元雇用についても確保していきたいというような前向きな回答もいただいているところでございます。
また、雇用、特に地元雇用者につきましては、これまでの経験を生かした対応ということで、優先雇用が考える事項ではないかと考えます。 最後に、この事業と契約についての考え方についてでございます。 本市では、学校給食法の規定に基づき、児童・生徒たちが安心して和やかな給食時間を過ごさせ、健康のための食事について学べるようにすることを学校給食の基本方針としております。
全国的にも品質のよいもの、それからほかにないものの加工を含めて商品化し、直接消費者と結びつき、安定した販売利益を確保し、地元雇用も生み、立派な産業として成り立っている事例が多々見られます。 本市は、農業を中心とした第１次産業の比率が他市と比べて非常に高い地域であります。県農協管内での野菜等の出荷額は、昨日もありましたようにかなりの高いウエートを占めております。